利用規約

本利用規約(以下「本規約」)は、有限会社カイカイキキ(以下「当社」)が提供する「カイカイキキふるさと納税」サービス(以下「当サービス」)の利用条件を定めるものであり、ユーザーは本規約に同意の上、当サービスを利用するものとします。

1条(定義)

本規約において使用する用語は以下に定義する通りとします。

  1. 「当サービス」:ふるさと納税制度に基づき、特定の自治体への寄附およびそれに関連する手続きをオンライン上で行うことができるサービス。
  2. 「利用者」:当サービスを通じて、特定の自治体に寄附を行う個人
  3. 「会員情報」:第4条(会員登録および情報入力)に定めるところにより利用者が当社の求めにより登録した氏名、住所、電子メールアドレスその他利用者に関する情報。
  4. 「寄附金」:利用者が当サービスを通じて自治体に寄附する金銭。
  5. 「返礼品」:利用者が寄附した際、自治体から提供される謝礼の物品またはサービス。
  6. 「寄附金受領証明書」:寄附を行ったことを証明するため、自治体が発行する書類。
  7. 「反社会的勢力」:暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者の総称。

2条(当サービスの内容)

  1. 当サービスを通じて、利用者はふるさと納税制度に基づき、利用者が選択する特定の自治体に寄附を行うことができます。
  2. 寄附先自治体により、利用者は返礼品を選択できる場合があり、その場合は当サービスを通じて返礼品の種類を指定することができます。
  3. 寄附金の用途が複数ある場合は、利用者が当サービスで用途を選択することが可能です。
  4. 当サービスは、利用者によるふるさと納税に基づく寄附のための情報を提供し、利用者による寄附の判断・寄附の実施を支援するものであり、特定の自治体に対する寄附を推奨等するものではありません。

3条(利用料)

当サービスの利用は無料とします。ただし、利用者は、自らの責任と費用において当サービスを利用するために必要な通信機器およびインターネット接続契約等を準備するものとし、当サービス利用に係る通信料、接続料等を各自で負担するものとします。

4条(会員登録および情報入力)

  1. 利用者は、当サービスの利用にあたり、会員情報を当社所定のフォームにしたがって入力し、会員登録を行うものとします。
  2. 利用者は、当サービスの利用にあたって、会員情報を正確かつ最新の情報に維持し、かつ、利用者の責任で管理するものとします。
  3. 利用者は、その会員登録を第三者に利用されることのないように、会員の責任において、IDやパスワード等を適切に管理し、及び、保管しなければならないものとします。
  1. 利用者が会員登録時または寄附申込時に誤った情報を入力したことにより、当社がその情報に基づき連絡を行ったこと、利用者が登録等した誤った情報のために当社が利用者に通知、連絡することができなかったこと、及び、前2項の違反により利用者に生じた損害または不利益について、当社は責任を負いません。
  2. 利用者は、第2項及び第3項の違反によって当社に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
  3. 当社は、ログイン時に使用されたID及びパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、これによる当サービスの利用を真正な会員による利用として取り扱います。当社は、当社に故意又は重過失がない限り、ID及びパスワード等の盗用、不正使用その他の事情により、真正な会員ではない者が当サービスを利用し、その結果、当該ID等に係る利用者に損害又は不利益が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するまたは該当するおそれがあると当社が判断する場合、当該利用者の会員資格を取り消すことができるものとします。この場合において、当社は、ユーザー登録を拒否した理由を開示する義務を負わないものとします。

(1) 本規約に違反した場合

(2)会員情報に虚偽または誤記の記載、脱漏(当初の記載内容に変更があったにもかかわらず変更の手続をしなかった場合を含みます。)があった場合

(3) 利用者が成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていないとき

(4) 利用者が未成年者であり、法定代理人からの同意を得ていることを当社において確認することができないとき

(5) 利用者が反社会的勢力であるとき

(6) その他当社が利用者による会員資格の継続を不適切と判断した場合

  1. 利用者は、当社所定の手続を経ることにより、いつでも退会することができます。

5条(禁止事項)

  1. 利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
  • 法令または公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為
  • 本規約に違反する行為または本サービスの趣旨目的に反する行為
  • 当社または第三者の権利を侵害する行為、もしくはそのおそれのある行為
  • 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をする行為
  • 犯罪による収益の移転またはこれを助長、幇助等する行為
  • 当サービスの運営を妨げる行為
  • 虚偽の情報を提供する行為
  • 他人のアカウントを不正に使用する行為、第三者へのなりすまし行為または意図的に虚偽の情報を送信する行為
  • 不正アクセスまたはこれを助長する行為

(10) 当社のサーバー、ソフトウェア、ネットワーク等当サービスの運営に必要となる機器ないし機能に対して著しく負荷をかける行為

(11) 当社もしくは第三者にコンピュータウィルス等の有害なプログラムもしくはファイルを送信または流布する行為

(12) 前各号に準じるような行為またはこれらを誘発する行為

(13) その他当社が不適切と判断する行為

  1. 当社は、利用者が各号のいずれかに該当する行為を行ったと当社が判断した場合、アカウントの停止、本サービスの利用停止、会員登録の取り消し、その他必要な措置を講じることができるものとします。なお、この場合、当社は、利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。

6条(個人情報の取り扱い)

当社は、利用者の個人情報を「プライバシーポリシー」に基づき適切に管理・使用します。利用者は、プライバシーポリシーに同意のうえ当サービスを利用するものとします。

7条(寄附金の支払方法)

  1. 寄附金の支払方法はクレジットカードのみとします。
  2. クレジットカードによる支払いは、利用者本人名義のカードに限り、当サービスで表示されるブランドのカードのみ利用可能とします。
  3. 利用者は、当サービスにおいて寄附を行うにあたり、自治体が指定した指定納付受託者である決済事業者(指定納付受託者と事業提携を行う事業者を含み、以下「決済事業者等(指定納付)」といいます。)に納付事務を委託するものとします。
  4. 利用者は、本規約のほか、自らが利用する支払方法にかかる決済事業者等(指定納付)が定める利用規約等の利用条件を遵守するものとします。クレジットカードの不正利用など、利用者が本規約に違反した場合、当社は当該利用者の自治体に対する寄付金の納付の委託が取り消されたものとみなし、自治体に対して寄付金の納付を行わないものとします。また、利用者がかかる決済事業者等(指定納付)が定める利用規約等の利用条件に違反した場合、決済事業者等(指定納付)が自治体に対する寄付金の納付事務を行わず、またはこれを取り消す場合があります。これらの支払方法にかかる利用条件等については、決済事業者等(指定納付)のホームページ等で各自ご確認ください。
  5. 利用者は、自らが選択した支払い方法に応じて当サービス上で要求される所定の情報すべてについて、正確かつ漏れなく入力するものとします。
  6. 利用者が、当サービス上の決済方法により寄付を行った(利用した決済方法の決済完了がされたことを含みます。)場合、寄付金の納付を委託したものとみなし、当社または当社が納付事務を委託した決済事業者等(指定納付)の指定する方法により寄付者に対して通知します。寄付者が選択した支払方法に従い自治体が寄付金を受領したときは、当該通知時点に遡って、自治体に対して寄付金が納付されたものとみなされます。

8条(寄附の取消・返金)

  1. 利用者が一度申込んだ寄附は、原則として取消し・返金することはできません。
  1. 利用者が、入力の過誤、振込用紙の記載ミス等により意図したよりも多い金額を決済してしまった場合であっても、当サービス上の決済方法により一旦収納した寄付金は利用者に返金されないものとします。
  1. 自治体の判断により寄附を受け付けない場合、当社はその旨を利用者に通知し、支払済の寄附金を返金します。この場合、返金にかかる手数料等の費用は利用者が負担するものとします。

9条(返礼品)

  1. 利用者は、返礼品の提供を申し出ている自治体に対して当サービスを利用して寄附をした場合、自治体が定める条件に従い返礼品を指定することができます。
  2. 前項の指定に基づき、当社は自治体に代わって返礼品を調達し、当社の選択する方法により利用者へ自ら発送、または第三者に委託して発送させます。 
  3. 当社の責に帰すことができない事由(利用者が当サービスで登録した配送先情報に誤りがある場合を含む)により、利用者が返礼品を受領できない場合、当社および自治体は一切責任を負わないものとします。
  4. 返礼品の提供は、当サービスにおける利用者による指定の前後を問わず、自治体の都合、提供事業者の在庫や生産状況、提供事業者の事業の中止や変更、自然災害や感染症等の影響により変更または中止されることがあります。この場合、当社は指定した返礼品(代替品を含む)の発送義務を負いません。自治体が代替品の提供を申し出た場合、当社は自治体の指定する代替品を送付することができます。
  5. 配送された返礼品(のしの貼付や名入れ等の付随的サービスを含む)の滅失、毀損、変質、瑕疵、使用条件の変更、説明内容との相違その他の不都合について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は代替品提供の義務を負いません。
  6. 当サービスを通じた寄付の受付の前後を問わず、自治体の都合により、返礼品の内容を変更または中止することがあります。この場合において、当社は、利用者に対して、返礼品(代替品を含む)の送付を含む一切の義務を負いません。

10条(寄附金受領証明書)

寄附金受領証明書は寄附を収納した自治体がその責任で発行します。

11条(寄附の日付)

寄附が行われた日は、寄附金が当社に収納された日に確定するものとし、支払方法ごとに以下のとおりとします。

(1) クレジットカード払い:当サービスにおいて支払いのための入力を完了した日

12条(免責事項)

  1. 利用者は、寄附に関連して所得または税額の控除を受ける場合、かかる手続きを自己の責任で行うものとし、当社は一切責任を負いません。
  2. 当サービスで受け付けた寄附者の名義と、当該寄附者が選択した支払方法に基づく支払義務者の名義が異なることによって寄附者に生ずる損害およびその他の不利益に対し、当社は責任を負いません。
  3. 当社は、利用者が当サービスを利用したことに関連して取得した情報を保存または開示する義務を負いません。ただし、プライバシーポリシーに定めのある場合はこの限りではありません。
  4. 火災、停電、事故、地震その他天災、戦争、政変、その他これらに類する非常事態、通信事業者等によるネットワーク障害、法令に基づく指示・命令、利用者または第三者の行為に起因する事態、その他これらに準ずる不測の事態によって当サービスの提供が困難となった場合、当社はこれに起因する利用者の損害およびその他の不利益に対して責任を負いません。
  5. 本規約に関連して当社が利用者に損害賠償責任を負う場合、その責任は故意または重大な過失に起因するものを除き、利用者において現実に発生した直接かつ通常の損害に限られます。間接損害、特別損害(予見の有無を問わない)および逸失利益については責任を負いません。
  6. 当社は、当サービスに係るウェブサイト、サーバー、ドメイン等から送信される電子メール、本サービスのWebデータ、広告、その他のコンテンツにコンピュータウィルス等有害なものが含まれないことを保証しません。
  7. 返礼品に係る契約不適合責任を含む法的責任は、かかる返礼品を提供した自治体が負担するものであることを了承します。
  8. 利用者と第三者との間で生じた紛争または利用者が第三者に対して与えた損害または不利益に関しては、利用者の責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

13条(知的財産権)

  1. 当サービスに関する全てのコンテンツおよび情報に関する著作権、商標権その他の全ての知的財産権は、当社または自治体等の各権利者に留保・帰属します。これらの権利に関して、当サービスは利用者に対して使用を許諾するものではありません。利用者は、事前の書面による権利者の承諾無くして、これらのコンテンツ及び情報を一切利用することはできません。
  2. 利用者は、当社または権利者の知的財産権その他の権利を侵害したことにより当社に損害が生じた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

14条(当サービスの内容の変更・停止)

  1. 当社は、運営上の理由やその他の事情により、利用者に事前に通知することなく当サービスの内容を変更・停止することができるものとします。この場合、かかる中止・中断によって利用者に損害が発生した場合であっても、当社は利用者に対し一切の責任を負いません。
  2. 当社は、任意の理由により、利用者に事前に通知することなく、いつでも本サービスの全部または一部を変更することができます。かかる変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  3. 当社は、任意の理由により、当サービス上に掲示することにより相当期間の予告(以下「予告期間」といいます。)をもって、本サービスの全部または一部を終了することができます。かかる予告期間経過後に本サービスの全部または一部の終了によって利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

15条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、自身が反社会的勢力に該当せず、また将来においても該当しないことを表明し、保証するものとします。
  2. 利用者は、自己または第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をしないことを表明し、保証するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、または、暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損または業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

  1. 当社は、利用者が前2項のいずれかに反することが判明した場合、何らの通知を要せず、いつでもアカウントの停止、本サービスの利用停止、会員資格の取り消し、その他必要な措置を講じることができるものとします。なお、この場合、当社は、利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。

16条(譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡、承継その他の処分をすることはできません。

17条(規約の変更)

  1. 当社は、以下の場合には当社の裁量で本規約を変更することができ、変更後の規約は当サービスに掲示した時点で効力を生じます。(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

  1. 当社は前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、当社が適切であると判断する方法により周知いたします。
  2. 利用者が変更後に当サービスを利用することにより、変更後の規約に同意したものとみなされます。

18条(分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または失効不能と判断された場合においても、本規約のそれ以外の条項及び部分については、なお完全に効力を有するものとします。

19条(準拠法および管轄)

本規約の解釈および適用に関しては、日本法を準拠法とし、当サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2024年11月18日より施行します。